外国人によるベトナム不動産物件購入の解禁にみる、不動産テックの可能性とは

いつの時代も、法律の改正による新たなビジネスチャンスが生まれてきました。

最近では電気通信事業法の改正に伴い、多くの事業者によるMVNOへの参入も一例でしょう。 事業家であれば、時代の後押しを受けながら大きく成長できるチャンスと言え、法改正の動きを常に追う癖をつけておくべきです。

さて、ここベトナムにおいても2015年に不動産市場において大きな法改正がありました。 これまでベトナム国内において外国人が不動産を購入する場合、駐在員等の居住者による自己使用に限定されていました。

しかし、2015年7月に住宅法の改正が行われ、外国人による住宅購入条件の緩和が決まりました。外国人および越僑の住宅購入が緩和されることで、不動産市場の活性化につながると期待されています。

住宅法の改正の3つのポイント

１：外国人の不動産投資の条件が緩和

「ベトナム改正住宅法」によって外国の企業、組織、外国人のベトナムにおける不動産投資の条件が大幅に緩和されました。具体的には、ベトナムに入国を許可された外国人なら住宅を所有することができ、賃貸も条件付きで可能となります。また、購入できる物件は、新しい住宅建築プロジェクトにおいてのみです。既存の一般住宅では原則的に認められません。

２：所有権の制限が決められた

住宅法改正により、物件によって明確に所有権の制限が規定されました。具体的には、集合住宅、マンション1棟について30%まで、低層マンションであれば10%まで所有することができます。戸建の場合は1つの行政区、町村で250戸まで所有が認められており、賃貸に出すことも可能になりました。所有権の有効期間は50年間ですが、その後、政府に申請することによって所有権の更新が一度だけ可能になりさらに50年更新することができます。

３：マンションでの飲食店運営が許可された

住宅法改正によって分譲マンションでのレストランやバーなどの飲食店、カラオケの運営が認められました。

しかし２つ条件があります。それは、建物に付随する営業用のスペースで運営すること、断熱・防音ユニットを取り入れることです。営業用のスペースでは、火災や爆発を起こしやすい事業や、環境汚染につながるあらゆる事業を禁止しています。

住宅法改正によって、ベトナム不動産市場が一定の制限はあるものの、大幅に開放されました。ホーチミンやハノイでは、地下鉄や鉄道などのインフラ建設や住宅、商業施設開発案件が目白押しとなっている今、ベトナムでの不動産投資を検討してみることをオススメします。

安く購入し、高い利回りが期待できる

先にお伝えした通り、ベトナムでは今まで外国人が不動産を購入できなかったため、その不動産マーケットは自国民により形成されています。ベトナムは急速に富裕層が拡大しているとはいえ、1人当たりGDPが2000米ドル（日本の約20分の1）の国であり、不動産価格は極めて低い水準です。 現在販売中の日系企業の高層コンドミニアムは、50㎡で約1000万円であり、これを同等の物件で比較すると、プノンペン（カンボジア）やマニラ（フィリピン）の約2分の1、バンコク（タイ）の約4分の1、東京の約8分の1という低水準です。

現在、ホーチミンには約1万人の駐在員がいると言われていますが、都心部周辺の高層コンドミニアムの多くはベトナム人が自己使用しており、駐在員の賃貸需要に対する供給不足が顕著です。その結果、安価な不動産価格にも関わらず、高い家賃収入が得られるという状態です。表面期待利回り10%と、他のASEAN諸国の不動産市場と比較するとその高さは圧倒的です。

まだまだ割安な状態で手付かずとなっており、外国人投資家が参入していない今が、ベトナム不動産に投資する絶好のタイミングだといえるでしょう。

インターネットによる売り手と買い手のマッチングの可能性

日本でも不動産業界は多重構造、ブラックボックスと叫ばれて久しく、そこにインターネットを通じて情報をオープン化し、売り手と買い手を直接マッチングしようというベンチャー企業は多数生まれています。

それと同じ仕組みで、外国人によるベトナムの不動産物件購入をサポートするWEBサービスはチャンスがあるのではないでしょうか。 売り手と買い手のマッチングはもちろん、物件購入、強いては運用までをトータルでサポートするサービスなど良いでしょう。

今回の法改正限らず、ベトナムの不動産仲介にはまだまだ参入のチャンスがあります。 アパートやマンションの仲介サイトは存在しますが、物件数の少なさや物件の写真の欠如、おとり物件の多さなど、単純に日本ならばどの事業者もきちんとやっていそうなことが出来ていない事業者が多いのが現状です。当たり前のことを当たり前にやることが最大の競争力になり得るのです。

ちなみに、私どもはベトナムにて事業を立ち上げたい、特にインターネットベンチャーのサポートをしております。 会社登記やオフィス提供などはもちろん、運営する採用メディアでの採用支援、システム開発支援、現地のキーパーソンの紹介など多面的に展開しております。

何より、私どもがインターネットベンチャーですので、同じ事業者としての目線でサポートが可能です。サービスを提供するというよりは、一緒に立ち上げをサポートするといった方が合うかもしれません。

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